令和７年５月からの上下水道料金改定に関するQ&Aページです。（随時更新）
（１）料金改定の額や時期はどのように決めたのですか
（２）料金改定はどのように審議されたのですか
（３）弘前市上下水道事業経営審議会からの答申はどのような内容ですか
（４）県内の他自治体と比較して、弘前市の料金水準はどの程度ですか
（５）これまでどのような経費削減の取り組みを行ってきたのですか
（６）経営状況や施設の状況について、他の事業体と比較したい
（７）市民への周知はしていますか
（１）料金改定の額や時期はどのように決めたのですか
事業運営に必要となる費用に基づいて改定率と改定時期を算出していますが、当初の試算では水道料金は令和７年度に約28.9%、令和17年度に約6.0%、下水道使用料は令和７年度に約55.0%の引き上げが必要と見込まれ、市民の皆さまの負担が急激に大きくなってしまうことが懸念されました。
そこで、急激な料金引き上げによる影響を少しでも抑えるため、３年おきに段階的に引き上げを行うこととし、令和７年度は水道事業約10.9%、下水道事業約17.9%の改定率にとどめることとしました。
なお、次回以降の改定については、今後の経営状況や社会情勢の変化を反映のうえ、改めて改定額や時期を上下水道事業経営審議会に諮問し検討する予定です。
（２）料金改定はどのように審議されたのですか
- 令和５年８月23日に市から弘前市上下水道事業経営審議会へ料金改定（案）について諮問し、全４回にわたり審議会で審議を行いました。（議事録・資料
）
- 令和６年１月22日から令和６年２月21日までの期間でパブリックコメントを実施し、市民の皆さまから広くご意見を募りました。（パブリックコメントの結果）
- 令和６年５月27日に弘前市上下水道事業経営審議会から市へ、令和７年度の料金改定についての答申がありました。
- 令和６年９月に市議会（第３回定例会）へ改正条例案を提出し、可決されました。
（３）弘前市上下水道事業経営審議会からの答申はどのような内容ですか
令和６年５月27日に提出された弘前市上下水道事業経営審議会の答申書の主な内容は次のとおりです。
- 上下水道事業の安定的な事業運営を図るとともに、必要な財源を確保するために料金改定は必要であること。
- 急激な料金引き上げによる市民生活への影響を抑えるため、令和７年度､令和10年度､令和13年度の３年度おきに段階的に引き上げすることが妥当であること。
- 令和７年度は、水道料金を平均10.9％、下水道使用料を平均17.9％引き上げることが妥当であること。
- 以降の改定については、できる限り市民の負担増を最小限とするため、今後の経営状況や社会情勢の変化等を踏まえ、改めて審議会で審議すること。
「弘前市上下水道事業経営審議会」とは、上下水道事業の経営に係る重要事項に関することを審議する市の附属機関です。委員は知識経験のある者、各種団体の長の推薦を受けた者、公募による市民で構成されています。
（４）県内の他自治体と比較して、弘前市の料金水準はどの程度ですか
一般のご家庭で口径20mmのメーターで１か月に20立方メートルの水道水を使い、同量を下水道へ排水した場合、県内10市で比較すると、
- 水道料金は、料金改定前は安いほうから３番目、改定後は安いほうから４番目となります。
- 下水道使用料は、料金改定前は安いほうから４番目、改定後は安いほうから８番目となります。
（５）これまでどのような経費削減の取り組みを行ってきたのですか
- 組織統合や包括業務委託により、平成22年度から令和５年度までの期間で職員数39人の減とするなど、人件費等の削減に努めています。
- 令和８年完成予定の新樋の口浄水場は、減少傾向にある水需要に応じて浄水能力の規模縮小を行い、将来の維持管理費用の削減を見込んでいます。
今後も、組織体制の見直しや施設の統廃合、業務委託の拡大などを検討し、より一層効率的な経営に努めてまいります。
（６）経営状況や施設の状況について、他の事業体と比較したい
経営比較分析表を公表しておりますのでご参照ください。
弘前市上下水道事業における経営比較分析表
青森県内各市町村等公営企業における経営比較分析表（県ホームページ）
（７）市民への周知はしていますか
以下の方法でお客様への周知を予定しています。
