下水道事業における官民連携手法の導入に向けたマーケットサウンディングの実施について

弘前市下水道事業は、昭和37年から工事に着手し、昭和48年度から供用を開始しました。竣工年度の古い管路には、塩化ビニル管よりも劣化しやすいコンクリート管が多く含まれ、急速な老朽化の進行と、それに伴う道路陥没等のリスク増加が懸念されています。これに加え、人口減少等を起因とする水需要の減少は料金収入に直結し、財政悪化による厳しい経営環境の到来が予測されていることから、現在の経営形態を前提とした経営改革だけでは、将来にわたる住民サービスの維持が困難である見通しです。

こうした厳しい状況に対し、国は、民間が有する新技術や創意工夫を活用して、効率的な事業運営を図る『官民連携手法（ウォーターPPP）』の導入が効果的であることを示しており、当市においても、ウォーターPPP導入可能性調査を開始しました。

そのスキームの構築にあたり、事業者の皆様のご意見を参考としながら、実現性のある連携形態の具体化を目指すため、この度、マーケットサウンディング（民間市場調査）を実施するものです。