ふるさと納税に係る寄附金税額控除の特例控除について

ふるさと納税の概要

・2,000円以上の寄附が控除対象となり、2,000円を超える部分について一定の上限まで、原則として

　所得税及び住民税から全額が控除されます。

・控除を受けるには確定申告が必要となりますが、一定の条件を満たす場合「ワンストップ特例」を

　適用でき、申告をせずに控除を受けることができます。

　※詳しくは「総務省ふるさと納税ポータルサイト」を参照してください。

 

寄附をしてから控除を受けるまでの流れ

確定申告をした場合と、ワンストップ特例をした場合で流れが異なります。

詳細は下記ファイルをご参照ください。

寄附をしてから控除を受けるまでの流れ(339KB)

 

全額控除されるふるさと納税額（寄附金上限額）について

自己負担額から2,000円を除いた全額が所得税及び個人住民税（市民税・県民税）から控除されるための寄附金上限額については以下のとおりです。

寄附金上限額の算出について

ご自身の上限額を知りたい方は、下記のリンクから各自で算出をお願いします。

寄附金上限額は、寄附をした年の所得などから計算されます。

当市では所得等が確定していない年の分の上限額の算出は行いません。

 

 

【代表的なふるさと納税サイトのシミュレーションページ】

　ふるなび

　楽天

　さとふる

　ふるさとチョイス

※寄附する時点では、その年の所得や所得控除が確定していないため、正確な寄附金上限額を算出することができません。あくまで目安としてお考え下さい。

 

【上限額の計算に必要な情報】

　控除上限額を計算するためには、以下の情報が必要となります。

　・寄附を行う年の年収

　・配偶者や扶養家族の有無

　・他に受けている控除の状況

年収が高いほど、一般的に控除上限額も高くなります。また、独身の方よりも配偶者や扶養家族がいる方の方が、上限額は低くなる傾向があります。

さらに、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など、他の控除を受けている場合も上限額に影響が出るため、注意が必要です。

 

なお、所得や控除が確定した年の分（申告又は年末調整している分に限る）の上限額はお答えすることは可能です。

電話でのお問い合わせの際には身元確認のため下記をご準備ください。

住民税の支払い方法	番号名	記載場所
納付書で支払い又は 口座・年金から天引き	通知書番号	市民税・県民税・森林環境税納税通知書兼決定通知書
給料から天引き	宛名番号	給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書

 

窓口で確認したい場合は市役所本庁市民税課に寄附金上限額を知りたい方の身分証明書（コピー可）をお持ちください。