主な改正点は次のとおりです。
借入限度額について、子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）・若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和６年に入居する場合には、令和４・５年入居の場合の水準が維持されます。
| 住宅性能 | 借入限度額 | |||
| 令和４・５年入居 | 令和６年入居 | |||
| 一般世帯 |
子育て世帯・ 若者夫婦世帯 |
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| 新築・買取再販 |
認定長期優良住宅・ 認定炭素住宅 |
5,000万円 | 4,500万円 | 5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 | 4,500万円 | |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 | 4,000万円 | |
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その他住宅（※） |
3,000万円 | 0円 | 0円 | |
※省エネ基準を満たさない住宅
新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和６年12月31日（改正前：令和５年12月31日）に延長されます。
詳細については、国土交通省ホームページ
をご覧ください。
担当 市民税課 市民税第二・第三係
電話 0172-40-7025、0172-40-7026
