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令和８年度　市民税・県民税（個人住民税）の改正

主な改正点は次のとおりです。

 

  1. 給与所得控除の見直し（対象者：給与収入が190万円以下の方）
  2. 各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ
  3. 大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

 

詳細は『令和８年度市民税・県民税に関する主な税制改正』PDFファイル(98KB)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

問い合わせ先

担当　市民税課　市民税第二・第三係

電話　0172-40-7025、0172-40-7026

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