１ 概要
令和６年度分の個人住民税及び令和６年分所得税において定額減税が実施されます。
その中で、定額減税しきれないと見込まれる方へ、差額を給付金として支給します。
２ 支給対象者
納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族数に基づいて算定した定額減税可能額（注）が、令和６年分推計所得税額又は令和６年度分個人住民税所得割額を上回る方。
※納税義務者本人の合計所得金額が１，805万円以下である場合に限る。
（注）定額減税可能額
所得税分＝３万円×減税対象人数
個人住民税所得割分＝１万円×減税対象人数
【減税対象人数】
納税義務者本人+控除対象配偶者+扶養親族（16歳未満扶養親族含む）
※控除対象配偶者、扶養親族については、国外居住者を除く。
３ 支給額
①＋②の合算額（１万円単位に切り上げる）
①所得税分定額減税可能額－令和６年分推計所得税額（減税前）
②個人住民税所得割額分定額減税可能額－令和６年度分個人住民税所得割額（減税前）
【調整給付額の計算例】
〇家族構成：納税義務者本人・控除対象配偶者・子
〇納税義務者の税額：令和６年分推計所得税額（減税前） ６万２千円
令和６年度分個人住民税所得割額（減税前） ２万５千円
①所得税分
所得税分定額減税可能額：３万円×（本人+扶養親族数２人）＝９万円
９万円－６万２千円＝２万８千円
②個人住民税所得割分
個人住民税所得割額分定額減税可能額：１万円×（本人+扶養親族数２人）＝３万円
３万円－２万５千円＝５千円
調整給付額
①２万８千円＋②５千円＝３万３千円
支給額は４万円（１万円単位で切り上げ）
４ 支給方法
往復方式のプッシュ型でお知らせします。
対象となる方には、令和６年７月中旬に確認書を発送する予定となっております。到着した確認書の内容をご確認いただき、同封の返信用封筒に確認書と必要書類を入れて返送、又はオンラインにより申請してください。
５ 支給時期
確認書の返送、又はオンラインでの申請を確認後、３週間程度で口座に振り込む予定です。
６ 申請期限
令和６年９月25日（水）まで【当日消印有効】
７ コールセンター
弘前市物価高騰支援臨時調整給付金コールセンター
電話番号：0120－11－3326
受付時間：８時30分から20時まで（土・日曜日、祝日を含む。）
●この給付金については、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、差押禁止等及び非課税の対象となります。
◯特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。
市や国の機関などが現金自動預け払い機（ATM）の操作をお願いすること、メールなどでお知らせすることや手数料の振込を求めることは絶対にありません。不審な電話や郵便等があった場合には、市役所や最寄りの警察署にご連絡ください。
問い合わせ先：財務部市民税課市民税第二・第三係
0172-40-7025、0172-40-7026（直通電話）
