近年、消費者を取り巻く社会・経済環境は、少子高齢化や高度情報化の進展等により大きく変化しており、様々な商品やサービスが提供され、利便性が向上する一方で、契約におけるトラブルや高齢者など社会的弱者を狙った悪質商法・特殊詐欺などの手口が複雑、かつ巧妙化しております。
弘前市では、市民の安全・安心な消費生活を確保するため、弘前市市民生活センターを開設しており、平成26年４月１日からは市町村連携による広域的な消費生活相談を実施し、３市３町２村（弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村）の消費生活相談窓口として、相談体制の充実を図るとともに、広域的な情報収集により消費者被害の未然防止や早期解決を図っております。
当市では、これからも地域住民の皆様が安心して暮らせる社会を目指し、相談体制を維持するとともに、地域住民や関係機関との連携を深めながら、消費者被害の防止や自立した消費者の育成に向けて、消費者行政の充実に継続的に取り組んでまいります。
平成31年 ２月
弘前市長 櫻田 宏
担当 市民協働課 市民生活センター
電話 0172-33-5830
