消費者行政の充実に取り組みます

　弘前市は、昭和49年８月に弘前市消費生活センターを開設し、消費生活相談や啓発活動を通して市民の安全・安心な消費生活の確保に努めてまいりました。平成18年には市民相談業務を併せた総合相談窓口として弘前市市民生活センターに改称し、市民生活全般にわたる様々なトラブルに対応しております。

　平成26年４月からは、市町村連携により３市３町２村（弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村）の消費生活相談窓口として担当区域を拡大し、専門的な知識や経験を有する消費生活相談員による消費者被害の未然防止や早期解決に取り組んでおります。

　平成30年１月からは「相談窓口紹介ネットワーク」を構築し、地域と連携しながら高齢者等の見守り体制を強化するとともに、令和４年度からの成年年齢引き下げに対応して、パネル展示やリーフレットの配布など若者の消費者被害の未然防止に向けた若年層への啓発活動も積極的に行っております。

　消費者を取り巻く環境は日々変化しています。インターネット等による高度情報化は多様な取引形態を生み、利便性が格段に向上する一方で、悪質・巧妙な取引で消費者が知らずに巻き込まれる事象が後を絶ちません。さらに成年年齢引き下げに伴う若年層への注意喚起、及び児童生徒の消費者教育の強化も求められております。

　市では、これからも市民の皆様が安心して暮らせる社会を目指し、消費者行政の充実に向け継続的に取り組んでまいります。

        令和４年12月

                                                                      弘前市長　櫻田　宏

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