『１％システム』って？（一般部門）

市民参加型まちづくり１％システムってどんな補助金？

 市民の皆さんが地域のことを考えて行う、まちづくり、地域づくり活動にかかる経費の

　一部を支援する補助金です。

 

 市の個人市民税の１％相当額を財源としています。

 

「まちづくり」ってわたしにもできるの？
自分たちの住んでいる地域を考えること ＝ まちづくりに参加する第一歩

まちづくりは、「なんだか難しそう」、「専門家や市がやるもの」というイメージがあるかもしれませんが、最近では、「自分たちの地域を自分たちの手でつくり、守り、より良くしていく」というまちへの「おもい」の高まりから、住民団体等が担い手となった「まちづくり」も活発になっています。
実際に生活している皆さんの、「地域の個性をもっと大切にしたい」、「地域のみんなが不自由に感じていることをより良くしたい」というまちへの「おもい」から、まちづくりは始まります。
まちへの「おもい」の実現に向けて、「まちづくり」への第１歩を踏み出しましょう。

 

申請できる団体

次の要件をすべて満たしている団体とします。

（1） 構成員が5人以上であること。 （2） 主に市内を活動拠点としていること。 （3） 組織の運営に関する規則（規約、会則等）を有していること。 （4） 継続かつ計画的に事業を行うことが可能であること。 （5） 市内に事務所又は事務局を置くこと。

※ 既存の団体のほか、新たに組織する団体も対象とします。

 

対象となる事業

地域の課題解決や活性化を目的に実施する公益性のある事業で、次の要件をすべて満たしている事業とします。

（1） 原則として市内で実施される事業。 　　　※市外での活動の必要性が認められる場合は対象となります。 （2） 実施後も、地域においてその効果が持続される事業。 （3） 住民または構成員の労力提供等がある事業。 　　　※事業の大半を外部に依頼する事業は対象外となります。 （4） 年度内に完了する事業。

 

※ 次のいずれかに該当する事業は、対象外とします。

（1） 営利を目的とする事業。
（2） 特定の個人や団体が利益を受ける事業。
（3） 政治、宗教または選挙活動を目的とする事業。
（4） 市の他の補助金の交付を受け、または受ける見込みである事業。
（5） 国、県およびその他の機関から補助金を受け、または受ける見込みである事業。

（6）市との共催による事業。
（7） 法令、条例等に違反する事業。
（8） その他公序良俗に反する事業。

 

補助金の額

補助金の額は、次のいずれか少ない額とし、原則50万円を上限とします。（千円未満の端数切捨て）

（1） 補助対象経費の90パーセント以内の額
（2） 事業の支出総額から収入（参加費、協賛金等）を除いた額

 

令和７年度事業の募集について

事業の募集期間と、事業の実施期間は次のとおりです。

	実施期間	募集期間	審査会
１次募集	令和７年４月１日 ～令和８年３月31日	令和６年12月16日 ～令和７年１月17日 ※事前相談１月10日まで	令和７年３月15日 　　　　　～18日
２次募集	令和７年７月１日 ～令和８年３月31日	令和７年３月21日 　　　　～４月11日※事前相談４月４日まで	令和７年６月12日 　　　　　～14日
３次募集	令和７年10月１日 ～令和８年３月31日	令和７年７月１日 　　　　～７月23日 ※事前相談７月16日まで	令和７年９月12日 　　　　　～13日

 

募集の詳細は、募集要項にてご確認ください。

募集要項のダウンロードはこちら

令和７年度募集要項（一般部門）(8023KB)

問い合わせ先