令和8年3月31日までに、一定の省エネ改修が行われた住宅については、翌年度分の税額が3分の1減額されます。（120平方メートル分までを限度）
減額となるための要件は次のとおりです。
◎ 対象家屋
平成26年4月1日に存在し、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅（賃貸住宅を除きます。）
◎ 対象工事
次の工事で、補助金等を除く自己負担額が60万円を超えるもの
1. 窓の改修工事（必須）
2. 床の断熱改修工事
3. 天井の断熱改修工事
4. 壁の断熱改修工事（外気等と接するものの工事に限ります。）
※ 1から4までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること。
※ ただし、上記工事費が50万超60万以下であっても、下記工事費を含めて60万を超える場合は該当します。
●太陽光発電装置の設置工事
●高効率空調機の設置工事
●高効率給湯器の設置工事
●太陽熱利用システムの設置工事
納税者は、改修後3ヶ月以内に「省エネ改修に伴う固定資産税の減額申告書」に次に掲げる書類を添えて、資産税課家屋係に提出してください。
「省エネ改修に伴う固定資産税の減額申告書」は『申請書ダウンロード』のページからダウンロードできます。
◆ 添付書類
（ア） 納税義務者の住民票の写し
（イ） 増改築等工事証明書
※ （イ）は、国土交通省のホームページからダウンロードできます。
（ウ） 補助金等の交付を受ける場合には、補助金等の交付を受けたことが確認できるもの
（エ） 領収書等の写し（省エネ改修工事費用を支払ったことが確認できるもの）
（オ） 省エネ改修工事に係わる工事明細書（省エネ改修工事の内容および費用がわかるもの）
■ 問い合わせ先： 資産税課 家屋係（電話0172-40-7029）
