各ふるさと納税先の自治体に申告特例申請書を提出することで、確定申告等を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる制度です。
※ 以下全てに該当する方が対象となります
1.給与や年金のみの所得者など、確定申告等不要の方
2.ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内の方
上記の条件に1つでも当てはまらないものがある場合は、ご自身で確定申告等を行う必要があります。確定申告は、パソコンやスマートフォンによる電子申告、自書または国税庁ホームページで作成・印刷した確定申告書の郵送でも行えます。
詳しい内容は国税庁ホームページ
をご覧ください。
寄附申込の際に「ワンストップ特例制度を希望する」とされた方には、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」や「オンライン申請の案内」を送付しますので、お手元に届きましたら寄附した翌年の1月10日までに手続きをお願いします。
１．マイナンバーカードをお持ちの方→下図左側「オンライン申請」（※通信料以外無料）をご利用ください。
２．マイナンバーカードをお持ちでない方→下図右側「書類郵送による申請」をご利用ください。
〇オンライン申請の方法
詳細についてはこちらの「ふるまど」のページをご参照ください。
〇「IAM」のダウンロードはこちらから
・iPhone:「App Store」からダウンロード
・Android:「Google Play」からダウンロード
〇「ふるまど」へのアクセスはこちらから
マイナンバーカードとさとふるアプリがあればワンストップ特例申請の手続きがスマートフォンで完結する『さとふるアプリdeワンストップ申請』が便利です（通信料以外無料）。
詳しくはこちらをご参照ください。
さとふるから寄附された方でも、上記『ふるまど』や『IAM』を利用して、オンライン申請できますが、『さとふるアプリdeワンストップ申請』に比べると寄附情報の反映まで時間を要する場合があります。
※『さとふるアプリdeワンストップ申請』をされた方は、紙での申請並びに『ふるまど』や『IAM』を使用したオンライン申請は不要です。
〒302-0115
茨城県守谷市中央4-13-17NCビル202
レッドホースコーポレーション株式会社
ふるさとサポートセンター「弘前市ふるさと納税」担当 宛て
弘前市では、ワンストップ特例申請の受付業務をレッドホースコーポレーション株式会社に委託しています。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書のほか、個人番号の番号確認、身元確認のため次の(1)～(3)のいずれかの書類又はその写しが必要となります。
(1)個人番号カードの写し(表と裏)
(2)通知カードの写し(表と裏)と本人確認書類A又はBの写し
(3)個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書と本人確認書類A又はBの写し
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本人確認書類A |
運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 |
| 本人確認書類B (いずれか2つ) |
健康保険証、年金手帳など公的機関が発行した書類 |
詳しい内容は総務省ホームページをご覧ください。
「ふるまど」から寄附情報が印字された申請書をダウンロードできます。 
利用方法はこちらから
※ふるまどをご利用されない方は下記様式をご利用ください
寄附金の入金が確認され次第、順次「寄附金受領証明書」等と一緒に、住所等が印字された申請書を発行・送付しています。
申請書の発行状況の確認及び再発行や、返礼品について確認・変更したい場合は下記にお問い合わせください。
ふるさと納税商品お問い合わせセンター
電話番号 0120-996-404
営業時間 ９時～17時30分（土日祝日・12月29日～１月３日を除く）
申告特例申請書を提出した後、寄附した年の翌年１月１日までの間に内容（電話番号を除く。）に変更があった場合は「ふるまど」で変更手続きをするか、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を上記送付先に送付してください。
から
(92KB) 【提出期限】寄附した翌年の１月10日（必着）
ワンストップ特例申請締切は寄附した翌年の１月10日です。それ以降の申請は受付しかねます。期日に余裕をもって申請くださるようお願い申し上げます。
なお、郵送による申請は１月10日必着です。
ワンストップ特例申請後に確定申告または市民税・県民税の申告をすると、ワンストップ特例の申請が無効になります。申告する場合は、必ずワンストップ特例分を含めた寄附金控除も合わせて申告してください。
全額控除される寄附額の目安（総務省資料）については、こちら(113KB)をご覧ください。
また、下記ポータルサイトより控除限度額のシミュレーションを行うことができます。
ご自身の寄附申し込みサイトをご利用ください。
※ふるさと納税の寄附金控除は、寄附をした年の所得などから計算されます。寄附する時点では、その年の所得や所得控除が確定していないため、正確な上限額を算出することができません。あくまで目安としてお考え下さい。
※申請等に不備があった場合、上記連絡先から電話やメールにてご連絡があることもありますのでご了承ください。
